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国際協力

▼石炭鉱業の事故低減、環境改善をテーマとした「中国内陸部・人材育成事業」特設研修コース
開発に係る提案型調査


●中国内陸部・人材育成事業

中国国内の地域間格差の是正及び市場経済化のため、
日本の政府開発援助の一つである円借款を活用して、
中国内陸部における高等教育機関の質を強化することを目的として、
中国政府が実施している事業。本事業を通じて、
日中間の相互理解が増進することも期待される。

当該事業は、円借款の実施機関である国際協力銀行の支援のもと、
2002年度に開始されたものであり、
中国内陸部19省・市・自治区の計168大学を対象に、
ハード面の改善(校舎・設備等の整備)、ソフト面の強化
(我が国における中国側大学の教員・事務局員の研修実施及び
日本からの専門家派遣)を実施している。

●調査実施背景

中国は世界最大の石炭産出国であり、
総エネルギー消費の約70%を石炭でまかなう一方、
炭鉱事故の多発や、石炭の生産及び利用の過程で発生する
地表沈下、大気汚染、
河川汚濁などの問題
を抱えている。

炭鉱における死傷者の多さは世界に例が無く、
その率においても最悪の類であり、この解決は緊急の課題である。
また、炭鉱事故の多発を放置していれば、
社会的に石炭生産が産業として倦厭され、
将来、中国の石炭産業が衰退する可能性がある。

また、環境問題は徐々に進行するので被害が表面化し難いが、
例えば、一度土壌が汚染されればその完全な回復は困難で、
大きなコストが必要となる。

これらの二つの問題に関しては、
これまで我が国は中国に対して各種の協力と援助を行ってきてはいるものの、
対症療法的な方法で解決できる問題ではなく、
人材の育成、企業の技術レベルの向上、
監督官庁の組織の充実、関連法規の整備等、総合的な対策が必要
である。
特に、石炭鉱山の長期的保安対策に貢献しうる人材の育成が急務であるが、
同分野の高等教育の現状はそうしたニーズに十分応えていない。

なお、日本は中国から年間3,100万トン(2003年)の石炭を輸入しており
(オーストラリアに次ぐ第2の規模)、中国からの石炭の安定供給は、
日本のエネルギー政策上も重要である。

●調査目的

炭鉱災害を分析・検討し、適切な災害対策を計画できる人材、
及び、炭坑の鉱害を調査・評価し、適切な復旧・防止対策を計画できる人材を育成するため、
鉱山保安あるいは鉱害についての基本的な知識がある大学教員を対象に、
本学で研修コースを策定し、実施することを目的としている
(2006年秋より研修開始予定)

●調査内容

Ⅰ) 中国石炭鉱業の災害及び環境問題の現状調査

Ⅱ) 石炭産業への中国の大学の貢献度の調査及び対象大学の検討

Ⅲ) ワークショップによる研修ニーズ調査

Ⅳ) 日本国内の石炭関連機関の調査

Ⅴ) 研修コースの策定

●調査団構成 <5名>

団長 井上 雅弘 <工学研究院・助教授>

松井 紀久男 <工学研究院・教授>

平島 剛 <工学研究院・教授>

Li Binglui <財団法人石炭エネルギーセンター>

佐藤 伸一朗 <国際交流推進室・室員>

調査期間

平成17年10月中旬~平成18年7月 (契約締結日:平成17年10月14日)

中国「内陸部・人材育成事業」の公式HPはこちら >> 

http://www.cj-hrd.jp/jp/index.html