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国際協力

▼インドネシア国ガジャマダ大学産学地連携総合計画プロジェクト


●業務の背景

<要請の背景>

インドネシアは1975年以来、高等教育長期戦略に基づき、
大学教員の能力向上、研究水準の向上をはじめ、高等教育の改善に取り組んできた。
この戦略に沿って、日本もアメリカと共同で、工業化推進に必要とされる
人材の質・量の向上と高等教育レベルの地域格差是正を目的とした
「インドネシアの高等教育開発計画プロジェクト
(Higher Education Development Support Project:HEDS)」を
1990年から6年間実施している。その結果、大学教員の学位取得率は改善され、
教育研究の基礎的能力の向上が図られた。

また、インドネシア政府の第5次5ヵ年開発計画(1989-1994年)より
大学の役割として教育、研究および地域社会貢献(Tri Dharma Penguruan Tinggi)の
三つに焦点が当てられた。これによりインドネシアの大学は、
「教育」及び「研究」という従来の機能に加えて、
大学が有する知的基盤の産業界および地域への還元を目的とした、
産業界との共同研究等の「社会貢献」機能の強化が求められてきている。
この方針に基づき、国家教育省の下部組織である
国民教育省高等教育総局(以下「DGHE」)は、
大学と産業界及び地域社会との連携の強化により
大学の社会的な役割を高めることを目的として、
地域の公共ニーズに合致した研究活動への政府助成金、
ワークショップやセミナーによる起業家意識の啓発を推進している。
さらに、教員の人事評定項目を「教育」「研究」「地域社会貢献」
三分野に分けることによって、教員がより
「地域社会貢献」活動に参加するような体制作りを推進している。
しかし、その効果が現時点では十分に発現されていない。

その状況下で、ガジャマダ大学(以下「UGM」)は、
法人化した総合大学であり、修士号及び博士号を取得した教官が
他の大学と比べて多く、かつ我が国の対インドネシアの
高等教育分野の支援で重点を置いている工学系の研究能力の高い
大学の一つとして存在している。しかし、UGMは、大学として
産学地連携を強化する方針を明確にしているものの、
大学の教育や研究活動を社会ニーズに対応させる体制は整っておらず、
産業界や地域社会との連携を組織的に実施するには至っていない。
その理由としては、学内リソースを活用して社会ニーズに対応する
研究活動の実施体制が未整備であること、学外との接点となる
窓口機関として「企業連携センター(Techno Center)」,
「研究・コミュニティーサービス機関(以下「LPPM」)」および
「中小企業支援センター(SMEDC)」の3つの機関が並立しており、
産学地連携を一元的に実施する組織がないことなどが挙げられる。

以上の背景から、インドネシア政府は、大学と産業界及び
地域社会との連携を総合的かつ効率的に強化し、
社会における大学の役割を高めることを目的として、
我が国に支援を要請してきた。

●業務の目的

本業務は、UGMにおいて、産学地連携によって
社会のニーズに対応する研究能力を向上させることを目的としている。
同目的を達成するために、UGMの産学地連携に係る研究の実施能力の向上、
LPPMを母体として設置する産学地連携センター
(仮称、以下「センター」)の機能の強化、の2点をプロジェクトの主眼とする。

●活動内容

1)産学地連携に係る研究の能力の向上

・共同研究の促進

・研究助成金の運用及び獲得に係る指導

・学術論文作成指導

・学内研究セミナーの開催 等

2)産学地間の協力関係の構築

・産学地連携に係る二一ズ調査の実施

・産学連携事業に係る評価体制の整備

・技術相談及び研修の実施

・産学地連携事業に係る教訓の周知 等

3)産学地連携センターの窓口機能強化と能力強化

・センターの運営規程等の策定

・技術ライセンシング(技術移転)に係る規程の策定

・センター管理職及び事務職の育成

・学術人材及び知的財産データベースの構築 等



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Edition March 2007
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Edition June 2007
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Edition September 2007
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Edition December 2007

●団員構成:10名

糸井 龍一 工学研究院/教授(総括)
泉 泰雄
アイ・シー・ネット株式会社

/シニアコンサルタント(副総括)
小寺山 亘 知的財産本部長(知的財産マネジメント/特許管理)
渡邊 公一郎 工学研究院/教授(研究支援/地質工学)
三谷 泰浩 工学研究院/准教授(研究支援/測量工学)
平島 剛 工学研究院/教授(研究支援/化学工学)
安福 規之 工学研究院/助教授(研究支援/土木工学)
川邊 武俊 システム情報科学研究院/教授(研究支援/電気・電子工学)
山本 元司 工学研究院/教授(研究支援/機械工学)
出口 敦 人間環境学研究院/教授(研究支援/建築工学、都市防災工学)

* アイ・シー・ネット株式会社は、共同企業体構成員

●業務期間

平成18年6月~平成21年3月(3年間)