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国際協力

▼インドネシア「国立イスラム大学保健・医学部事業」に係る調査


●国立イスラム大学保健・医学部事業

インドネシアでは、乳児死亡率が104人/千人(1970年)から33人/千人(2001年)へ低減、
出生時平均余命が49.2歳(1975年)から66.8歳(2001年)へ向上する等、
保健医療指標は概ね改善傾向にある。しかしながら、
同国の医療インフラは依然として脆弱な状態にあり、
加えて、医師数(13人/10万人-2001年)の不足が特に顕著である。

上記に対し、インドネシア政府は「国家開発計画2000-2004 (PROPENAS)」において、
保健要員の増員、質の改善、地域拡散を図ることが目標として掲げ、また現在策定中の
「新国家中期開発計画2005-2009 (RPJM)」においては、保健医療サービスの地域間較差を課題として認識している。

このような状況を鑑み、円借款国立イスラム大学保健・医学部事業(以下、「本事業」)は、
同国における地方部・貧困層の医療高等教育への機会拡大
及び地方部への医師・看護士等の供給
を図り、もって
同国の医療人材ニーズの充足及び地方部への
基礎的保健・医療サービスの提供を通じて、貧困削減に寄与
するため、
バンテン州の国立イスラム大学に保健・医学部を整備し、
①ハード面の改善(校舎・設備等のインフラ整備)及び
②ソフト面の強化(わが国の大学博士課程への教職員の留学)を通じて
人材育成を支援するものであり、国際協力銀行は
インドネシア政府と2005年3月に借款契約を締結した。

●調査の背景及び目的

本事業では、ハード・ソフト両面の一体的な整備が
事業効果の持続的発現に不可欠である。国立イスラム大学では
保健・医学部のカリキュラム及び留学計画を作成してきたが、
地域医療人材育成の観点を考慮したカリキュラム作成に関する情報、
及び本邦医学系大学に関する情報が不足
している。

また、同国の医療セクターでは保健・医療サービスの地域格差が
課題
となっている。係る課題に対処するための医療人材育成に
国立イスラム大学が果たす役割は大きく、同大学の地域医療従事制度が
適切に策定されることが重要である。

したがって、本学が医学教育・地域医療の観点から上述に
係る調査及び助言を行うことにより、本事業のソフト面における一層の充実を図り、
医療サービスの地域間格差是正という効果発現につなげる必要がある。

このため、今回の調査では、
Ⅰ)カリキュラム整備支援、
Ⅱ)教員に対する留学プログラム作成、及び、
Ⅲ)国立イスラム大学保健・医学部の地域医療従事制度確立の支援を実施する。

●調査内容

Ⅰ) カリキュラム整備支援

Ⅱ) 教員に対する留学プログラム作成

Ⅲ) 国立イスラム大学医学部の地域医療従事制度確立の支援

●調査団構成

団長 牟田耕一郎 〈大学病院・講師〉

吉田 素文 <医学研究院・教授>

小川 全夫 <人間環境学研究院・教授>

横井 睦 <

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
・チーフコンサルタント>

●調査期間

平成17年11月中旬~平成18年2月下旬(契約締結日:平成17年11月15日)