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このセミナーは、ラオス国立大学、九州大学、JICAラオス事務所の共催により開催されたセミナーで、
本学からは法学研究院教授の吾郷副学長と、国際交流推進室の香川特任教授が参加しました。
3月28日のセミナー当日には、ラオス政府（司法省、最高検察庁、裁判所等）、
法律学校等ラオス側の法律関係者50名以上が参加し、ラオス、タイ（タマサート大学、チュラロンコン大学）、日本（九州大学、慶応大学、名古屋大学）
からの大学講師が各国の近代法の導入経験や課題等さまざまな側面から講演や質疑応答がなされました。








各セッションにおいては講義のみならす、パネルディスカッションの時間も設けられ、グローバル化する社会における法・司法制度の改善やラオスにおける
他国法導入における留意点などが話し合われました。このセミナー開催に準備段階から深くかかわってきた吾郷副学長は、近代日本における西洋法の
導入過程と課題についての基調講演を行い、出席者からは「現代社会において、法人材を育成する大学機関に期待される役割は何か？」など多くの質問が寄せられていました。








近年のラオスは経済成長も著しく、産業活動も活発化しているものの、1970年代の内戦以降、十分な法整備がなされないままに、
国づくりを進めてきたため、国内法の整備が遅れたままとなっており、法制度も含めた改善とこれに対応する人材育成が急務となっています。

今回のセミナーは、法学全般の概念紹介、あるいは各国の実情説明が主な内容でしたが、次回は民法や商法などもっと専門分野に踏み込んだセミナーの開催を
希望する声も多く出され、今後の開催については、JICAラオス事務所などと引き続き検討していくことになりました。